2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
このプラチナバンドについては、携帯会社間の再分配も可能だと思うし、でも、加えて、本質的にはやはり地上波の帯域、地上波テレビの帯域開放が本質的な課題だと私は思っています、私はですね。 私は、技術的には可能だと思う。
このプラチナバンドについては、携帯会社間の再分配も可能だと思うし、でも、加えて、本質的にはやはり地上波の帯域、地上波テレビの帯域開放が本質的な課題だと私は思っています、私はですね。 私は、技術的には可能だと思う。
ＮＴＴの東日本、西日本が通信基地局を設置すると、それをお借りするということで、いろんな携帯会社、お金払わなきゃいけない。だけど、ＮＴＴはドコモを完全子会社化して、持ち株会社だけですから、そこでの利益をやり取りするだけで済むから、高いその通信機器の使用料を払ったとしてもＮＴＴに対しては何の影響も持たないと。ほかの通信事業者はそうじゃないですよね、高く設定されれば。
その上で、今も少しお話ございましたけれども、様々な環境整備、利用者目線に立って、携帯会社の乗換手続をできるだけ簡素に、また円滑にしていくことが重要であります。これがまた公正な競争を促進することにもつながってまいります。 私どもの提言でも様々な方策を求めたところでありますけれども、現在、どのような取組をしているのか、どのように取組が進んでいるのか、お伺いいたします。
いろいろな携帯会社さんも工夫をして、余り使わない人には安いお値段のプラン等も出ていますけれども、問題は、事業者を変えたりとか、プランを変えたりとか、めちゃくちゃ面倒くさいんですね。金がかかることもあります。 スムーズに、自分に合ったプランに合うように、更に総務大臣から健全な競争の状況をつくるような促し方をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
しっかりと携帯会社の健全な競争を促して、多くの一般的な利用者の皆さんが、私も料金下がったと値下げが実感できるような、ぜひそういう取組を総務省としてお願いしたいんですが、一言コメントをお願いします。
これまでテックチームにおきましては、三回開催されておりまして、第一回の会合につきましては四月六日に開催されておりますけれども、この回では、キックオフとして、携帯会社の協力によります人流データの活用、参加府省庁、民間企業での取組状況の報告と意見交換を行っております。
この突然マスクを送り付けられ、後になって代金を請求される、又は代引きでお金を請求される送り付け商法についての対策、それから、十万円給付を装った振り込め詐欺、先ほど徳茂委員の質問にもありましたけれども、これ口座番号や暗証番号など個人情報の詐取、大手携帯会社の名をかたっての事務代行手続詐欺などの消費者トラブル、これも警察庁によると既に五十件程度確認されているというふうに報告を受けました。
きにくい地域というのは、３Ｇ、４Ｇでも実は、数字上九九％、人口をカバーしていますといっても、つまり一〇〇じゃないわけでありまして、結果、そういった状況を考えると、条件不利地域のことを、やはり採算だけでは国民を守れないということがさまざまな分野でもわかっているわけですから、そういった意味では、条件不利地域での基地局の建設などについては、これは総務省の資料にも言葉はありますが、インフラシェアリングとか、携帯会社
その背景として、これまで携帯会社は、端末代金を大幅に値引きする一方で、その原資を捻出するために、利用者を二年契約や四年契約で囲い込み、毎月の通信料金を高目に据え置くといった商慣行がいわば定着化し、こうしたセット販売による利用者間の不公平、料金プランのわかりにくさが競争を妨げているという指摘がございます。
私、地元、鹿児島でありますが、先般、携帯電話の機種変更に、ある携帯会社の店舗に行ってまいりました。その際、どうせ機種変更するなら光ファイバーの方も、そちらの契約の方もこちらにかえたらどうですか、お安くなりますよ、そういうことを言われまして、まあそうかと思いながら、ではお願いしますということで、そちらの方もあわせて契約をいたしました。
ですから、やはり、こういった利用者、何百万という方が新たな新規参入の携帯会社に入って、それが立ち行かなくなるということを、そういう可能性がないかどうかというのを総務省はきちんと審査をするべきだと思いますけれども、そういう観点で、今のこの携帯事業の参入についてどのように考えておられますか。
○富永政府参考人 携帯会社が電気通信事業者として届け出を行って、電気通信事業として位置情報サービスを提供するということであれば、先ほども申しましたとおり、このガイドラインの適用対象になり得ると考えております。
地震のときに、皆さん、ビービービーと鳴るもの、あれのちょっと音楽が違うんですが、官邸から消防庁へ行って、携帯会社から直接皆さんのメールにどんと入る。 ただ、海の上で遠いところには届かないのはもちろんですよ。
ほかにも論点がたくさんあるわけでありまして、例えば、携帯の電波というのが日本は非常に潤沢であって、ドローンを携帯に取りつけて飛ばしても、恐らく携帯の電波障害を起こす心配はなさそうでありますけれども、総務省さんや携帯会社さんはようやく今実証実験を始めたばかりという段階であります。
国内の携帯会社に接続しなくてもインターネットに接続できるＷｉＦｉは、もう今や訪日外国人観光客には欠かせないツールになっております。
これは本年二月にＮＴＴ東西が開始したものでございまして、ソフトバンクとかあるいはドコモとかというような携帯電話事業者や、それからインターネットの接続事業者、これＩＳＰといいますが、こういう既存の電気通信事業者とか、あるいは警備会社等の異種事業者がＮＴＴ東西から光回線の卸を受けて、これを自らのサービスとして、例えばドコモ光とかソフトバンク光だとか、あるいは携帯会社が光を自らのサービスとして販売することになるわけです
そして、東京に非常に人があふれ、そしてみんなが通信をやるとなったときに、後からこの質問をしようと思っているんですけれども、そういった中で、例えばの例として、地下鉄、東京のメトロとか、地下鉄が自分たちでまず携帯電話を地下鉄の中で使えるような携帯会社というのをつくる。 その携帯会社は、ほかの三社にも地下鉄のトンネルの中の通信網を貸し出してあげる。
ただ、しかし、経済学的にと申しましょうか、三社という携帯会社の、しかも三社が拮抗している状態は、典型的な寡占状態ではないかと思いますけれども、こういった状況を改善するには、やはり四社目の携帯電話事業者の参入というのを考えていかなければならないのではないか。
一方で、課題がまだ幾つか残っておりまして、端末をほかの携帯会社では使えないように制限するいわゆるＳＩＭロック、それから、契約を二年単位にして解約しにくくするいわゆる二年縛りの問題。
私も、自分のスマートフォンには、携帯会社の防災通報メールと、いわゆるヤフー災害対策というようなアプリ、この二つを入れておりますが、少なくとも、あの地域にいなかった私には、噴火情報等々はメールとしては入っておりません。
ただ、あそこというのはなかなか、エリア設計というのは非常に難しいですし、個別の携帯会社の電波というのは入っているんですけれども、外国人観光客の方がやはり使いたいのは無線ＬＡＮなんですね。我々が海外に行っても、どこに無線ＬＡＮの基地局はあるんだろうなと探しに行くような場面もあったりします。外国人観光客の方にとっては、そういった環境整備が大事だと思います。